共有部に設置する防犯カメラは、入居者の安心安全な住環境を維持するために欠かせない設備だ。
住宅だけでなく、オフィスや商業施設、公園などあらゆる場所に設置されている。
カメラメーカーは国内外に数多くあり、住居に設置されるカメラは機能や価格帯もさまざまだ。
安全・安心なまちづくりを推進している公益社団法人日本防犯設備協会(東京都港区)では、「RBSS(アールビーエスエス)」という優良防犯機器認定制度を設けている。
これは防犯カメラを含む防犯危機に必要とされる性能などの基準を策定し、その基準に適合した商品を認定する事業だ。
2020年3月時点で「RBSS」認定の防犯カメラは288型式、デジタルレコーダが76型式ある。
家主や管理会社が、防犯カメラの導入を検討する際に、「RBSS」の認定商品であるか、同様の機能が備わっているかを一つの目安にすることも有効だ。
「昨今、優れた機能を持つ低価格なカメラが増えている。価格だけでなく、100万画素以上あることや、暗い場所にも対応したデーナイトカメラ、LED付きカメラなど、設置する場所や目的に応じた機器を選ぶことが重要」と同協会の平野富義理事は説明する。
防犯性のに優れたマンションを提供するための認定制度としては「防犯優良マンション認定制度」がある。
必要な対策は下図の通りで、全国的に認定を受ける住宅は増加傾向だ。

日本防犯設備協会が認定する「RBSS」

賃貸住宅においては学生マンションが多い京都府が進んで取り組んでいる。
認定を受けることで、入居のメリットを訴求しやすくなる。
一方で、プライバシーに配慮することも重要だ。
防犯カメラを設置すると、公道や隣家が写り込む場合がある。
また、録画映像は個人情報が含まれる。
管理会社や家主は、録画映像の運用規約を定めた上で、不必要に第三者に開示せず、適切な管理を行わなければならない。

※全国賃貸住宅新聞より引用