地元ラジオやSNSでの情報収集に慣れておく

発災時の命を守るための安否確認情報取得から、72時間が過ぎたあたりから在宅避難の場合、家庭それぞれの「防災備蓄」が無くなり始めます。現在一週間分の備蓄を誘導はしていますが、まだまだ完全ではないものと思われます。この時点から「生活を守るための情報」が必要となってきます。また避難所に一時避難した人も、いったんは自宅に戻るのがこのあたりです。発災時の安否確認とは違った連絡を取り合います。連絡方法としてまずは電話が考えられます。
この場合、優先電話がたいへん有効となります。優先電話は発信が必ず優先されます。災害などで電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されますが、優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができます。ちなみに大規模被災時は約90%以上の制限が行われることがあります。

次に災害状況や被災状況の全体をつかむ情報を取得します。これは全国的なテレビやラジオから発信されます。災害が大規模なのか局地的なのかを知ることから始まり、交通網やライフラインの状況を把握していきます。この情報は割と容易に取得はできますが、どこそこで炊き出しをやっています、物資を配給していますなどの自分たちの生活に直結する情報の取得までは難しいものがあります。実際に東日本大震災時には広域大震災のため、TVや新聞などのマスメディアは、被災地全体の情報や特定地域の被災状況を知ることには役立ったものの、被災者個々のニーズを満たすものとはならなかったという現状がありました。

被災者が必要とする、個別具体的な情報、つまり居住地周辺の被害状況、食料の入手方法、ライフラインの復旧情報などは、地元ラジオからの放送や、Twitterなどのソーシャルメディアを利用した被災者自身の情報収集活動によって伝えられました。自分から情報取得をしにいかなければならず、極端に言えばこれができなければ災害時要援護者となってしまいます。普段から情報収集活動に慣れ親しんでおくことが重要であり、またそれがひとつの防災訓練となります。

復旧情報や復興情報が出始めるのもこのころです。いち早く通常の生活に戻すための復旧情報取得が鍵となります。その際、さまざまな情報が交錯する中、いち早く通常の生活に戻すための正確な情報取得が必要です。

個々のアパートやマンションによっても掲示板の情報は変化していかなければなりません。絶対必要な情報と無用な情報等の取捨選択が必要となってきます。いずれにしろ、さまざまな情報取得方法を熟知しておくことが事前にできる準備であり、防災訓練の一つの携帯となります。災害時にはとても有効になることを忘れてはなりません。