福岡の地価公示最新版！！

【地価公示】地方の住宅地も27年ぶり上昇

地価の上昇が地方にも広がっています。全国の土地の価格の動向を示す、ことしの「地価公示」は、すべての土地の平均が4年連続で値上がりし、地方の住宅地も27年ぶりに上昇に転じました。

「地価公示」は国土交通省が1月1日時点で調査した土地の価格で、ことしは全国のおよそ2万6000地点が対象となりました。

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.2%上回って4年連続の値上がりとなりました。

用途別では「住宅地」が全国平均でプラス0.6%と2年連続で上昇し、このうち東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス1%でした。
さらにそれ以外の「地方圏」も平均でプラス0.2%と、平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、地価の上昇が地方にも広がっていることを示す結果となりました。

住宅地は5.3%上昇（4.3%上昇）、商業地は12.3%上昇（10.6%上昇）となった。
住宅地については、人口増加を背景に、戸建住宅・マンション素地ともに鉄道駅徒歩圏内の利便性が良好な地域を中心に需要が引き続き堅調である。特に、都心部及び都心への接近性に優れた地域でのマンション素地に対する需給が逼迫しており、中央区、東区及び南区で引き続き高い上昇率を示している。
商業地については、外国人観光客の増加及び市による創業支援も充実し活発な企業活動等を背景に、店舗・オフィス・ホテル素地需要が旺盛である。特に、今後の再開発計画や地下鉄七隈線延伸計画等により一層の集客力向上が期待される博多駅周辺、規制緩和によりビルの建て替えを誘導し新たな空間と雇用を創出する「天神ビッグバン」プロジェクトが進展する天神地区において、高い上昇率を示した地点が多く見られる。
なお、福岡市周辺の春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市等においても、住宅地、商業地ともに需要は堅調であり、地価が上昇している

※NHK NEWS WEB記事及び国土交通省「平成31年地価公示結果の概要」より引用