福岡市が九州大学と連携した都市開発事業について事業予定者と基本協定書を締結

具体的には、九州大学と連携して、新産業・新事業が生まれる研究開発拠点の形成を目指すものだ。
研究・開発施設に加えて、商業施設も設けることを予定している。
開発予定地は九州大学伊都キャンパスの近隣地で、ダイハツ九州大学株式会社と福岡市が所有している土地を活用する目的で事業が計画された。

福岡市は２０２０年７月から事業者公募を始め、２０２０年１１月に事業予定者を選出、１２月には選出した各社と基本協定者の締結に至った。
事業予定者の代表企業は大和ハウス工業株式会社で、その他に西部ガス都市開発株式会社などが事業参画する。
開発計画のスケジュールは２期に分かれており、２０２２年１０月に第１期を開業し、第２期の開業は２０２４年春の予定。
現計画では居住ゾーンに４階建ての建物が3棟建設される予定。
第１期に２棟、第２期に1棟がそれぞれオープンする。
なお、産学連携の強化を狙ったプロジェクトのため、予定地には九州大学のキャンパスと有機光エレクトロニクス実用化開発センターが隣接している。
開発エリアには、学生意外にも研究職に就く人が集まってくることが予測される。

過去５年間の推移を見ると、2019年までは安定して11,600人を上回っている。
しかし、2020年に入って人口が急激に減少しており、減少幅は約500人だ。
2020年4月はコロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が日本全国に向けて発令されたため、その影響を受けて学生人口が減少したものと思われる。
2020年は学生人口が減少しているものの、コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、再び11,600人前後まで回復する可能性はあるだろう。
また、開発事業が完了すれば、生活インフラが整うため周辺の活性化も期待できる。