(株)一五不動産情報サービスは、「物流施設市況に関するアンケート調査」結果を発表した。
不動産の実務家・専門家を対象に1月22日〜29日の期間に調査した。
有効回答数は80。
物流施設の半年後の不動産価格の見通しについては、「上昇」が70.0%(前回調査(2020年7月)比24.3ポイント増)、「横ばい」が27.5%(同24.4ポイント減)、「下落」2.5%(同変動なし)。
「横ばい」の回答構成比が減少する一方、「上昇」が大幅に増加した。
「上層」がトップとなるのは、2015年7月以来。

理由については、「上昇」では、「コロナ禍で物流施設が注目され、今後も活発な投資が続くため」が48回答で最多に。
「横ばい」の理由は、「コロナ禍によるEコマース拡大のプラス面と需要減退のマイナス面が均衡するため」(10回答)でトップとなった。
賃料水準の半年後の見通しについては、「上昇」(57.5%)が最多となり、次いで「横ばい」(41.2%)、「下落」(1.3%)となった。

不動産価格と賃料水準について算出した業況判断DIは、67.5ポイント(同24.3ポイント上昇)と大幅に上昇した。
賃料水準の業況判断DIも56.3ポイント(同27.9ポイント上昇)の大幅上昇に。
コロナ禍による構造変化を踏まえ、今後物流・不動産業界で注目するトピックスについても聞いたところ、「技術革新(物流自動化/自動運転など)が49回答でトップに。
ついで、「Eコマース」(47回答)、「都市型物流施設(ラストワンマイル)」(45回答)となった。

※不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト「R.E.port」より引用