【売買】ホテルなど8物件を197億円で取得、日本ホテル＆レジデンシャル
アパグループ系の日本ホテル＆レジデンシャル投資法人は12月2日、ホテル4物件と住宅4物件を取得する。
取得総額は197億3900万円だ。
取得するホテルの一つ、アパホテル〈なんば北 心斎橋駅前〉の価格は、48億5000万円。
売り主はアパホームだ。
地下鉄心斎橋駅もしくは四ツ橋からそれぞれ徒歩3分の場所にある。
地上10階建て、延べ床面積3113㎡、客室数162の規模で、2000年に竣工した。
鑑定評価上のNOIは2億1616万円で、取得価格に対する利回りは4.5%になる。
このほか、福岡市博多区のアパホテル〈博多駅前4丁目〉を39億3000万円でアパホールディングス傘下のホテルグリーン・ドゥから、松山市本町のアパホテル〈松山城西〉を12億円でアパマンションから、神奈川県厚木市中町のホテルビスタ厚木を22億2200万円で国内事業会社から、それぞれ取得する。
住宅については、堺市堺区にあるソルプラーザ堺を35億2200万円でアパ総研から取得する。
南海線の堺駅から徒歩13分の場所にある。
地上15階建ての建物のほか2棟あり、総延べ床面積1万5153㎡の規模で、1998年に竣工した。
鑑定NOIは1億5543万円で、これに基づく利回りは4.4%だ。
ほかに、荒川区東尾久のT’s garden東尾久、千葉市中央区のヘスティア千葉駅前、千葉県松戸市のパークスクエア北松戸を取得する。
今回の取引によって、投資法人の運用資産は、取得価格ベースで689億9176万9000円になる。
取得総額は197億3900万円だ。
取得するホテルの一つ、アパホテル〈なんば北 心斎橋駅前〉の価格は、48億5000万円。
売り主はアパホームだ。
地下鉄心斎橋駅もしくは四ツ橋からそれぞれ徒歩3分の場所にある。
地上10階建て、延べ床面積3113㎡、客室数162の規模で、2000年に竣工した。
鑑定評価上のNOIは2億1616万円で、取得価格に対する利回りは4.5%になる。
このほか、福岡市博多区のアパホテル〈博多駅前4丁目〉を39億3000万円でアパホールディングス傘下のホテルグリーン・ドゥから、松山市本町のアパホテル〈松山城西〉を12億円でアパマンションから、神奈川県厚木市中町のホテルビスタ厚木を22億2200万円で国内事業会社から、それぞれ取得する。
住宅については、堺市堺区にあるソルプラーザ堺を35億2200万円でアパ総研から取得する。
南海線の堺駅から徒歩13分の場所にある。
地上15階建ての建物のほか2棟あり、総延べ床面積1万5153㎡の規模で、1998年に竣工した。
鑑定NOIは1億5543万円で、これに基づく利回りは4.4%だ。
ほかに、荒川区東尾久のT’s garden東尾久、千葉市中央区のヘスティア千葉駅前、千葉県松戸市のパークスクエア北松戸を取得する。
今回の取引によって、投資法人の運用資産は、取得価格ベースで689億9176万9000円になる。
アパホテル〈なんば北 心斎橋駅前〉
【トラブル】「みんなの大家さん」39ファンド全調査 大半で分配金遅延、償還不履行も
みんなで大家さんでは、1557億円を集めた主力商品、シリーズ成田で7月末に分配金の停止が発生したのを皮切りに、ほぼすべてのファンドで運用リスクが顕著化している。
日経不動産マーケット情報は、都市綜研因ベストファンドのウェブサイト、および同社が大阪府に提出した事業報告書などを基に、分配と償還の状況をまとめた。
2007年以来、80本以上の不特法ファンドを組成してきたが、このうち現行の商品は39本。
日経不動産マーケット情報が25年3月末時点の事業報告書を基にまとめた出資残高は総額2072億円に上る。
ファンドの多くは年6回配当。
運用期間は5年間のケースが多いが、契約上、事業者の都合で一方的に運用期間を1年間延長できる。
元本償還は原則、運用期間終了の2ヶ月後だ。
25年10月末時点では34本のファンドで分配金が停止し、12本で運用期間を延長。
合計6年間の運用期間を終え、25年10月末を予定していた「みんなで大家さん34号」の元本償還は期日までに実現しなかった。
同じく6年間の運用を終了後、11月末に元本償還期限を迎える予定の3本のファンドについても、その実現が危ぶまれている。
「成田」に次ぐ大型案件は福岡県のバナナ関連施設、アグレボバイオテクノロジーセンターで、出資残高は164億円。
同じくバナナ関連の「ファーム」シリーズが77億円、「伊勢」が68億円でこれに続く。
いずれも分配金の停止や運用期間の延長が目立ち、期日通りの元本償還の可能性は日増しに薄くなっている。
共生バンクグループは、「第二の年金」や「預金感覚で始められる」といった宣伝文句で、高齢者を中心とした老後資金に不安を抱える投資家から出資を募ってきた。
「シリーズ成田」の投資対象であるゲートウェイ成田開発をめぐっては、11月30日、土地造成にかかる成田市の開発許可と、用地の4割を保有する成田国際空港株式会社（NAA）による借地の期限が同時に到来する。
日経不動産マーケット情報は、都市綜研因ベストファンドのウェブサイト、および同社が大阪府に提出した事業報告書などを基に、分配と償還の状況をまとめた。
2007年以来、80本以上の不特法ファンドを組成してきたが、このうち現行の商品は39本。
日経不動産マーケット情報が25年3月末時点の事業報告書を基にまとめた出資残高は総額2072億円に上る。
ファンドの多くは年6回配当。
運用期間は5年間のケースが多いが、契約上、事業者の都合で一方的に運用期間を1年間延長できる。
元本償還は原則、運用期間終了の2ヶ月後だ。
25年10月末時点では34本のファンドで分配金が停止し、12本で運用期間を延長。
合計6年間の運用期間を終え、25年10月末を予定していた「みんなで大家さん34号」の元本償還は期日までに実現しなかった。
同じく6年間の運用を終了後、11月末に元本償還期限を迎える予定の3本のファンドについても、その実現が危ぶまれている。
「成田」に次ぐ大型案件は福岡県のバナナ関連施設、アグレボバイオテクノロジーセンターで、出資残高は164億円。
同じくバナナ関連の「ファーム」シリーズが77億円、「伊勢」が68億円でこれに続く。
いずれも分配金の停止や運用期間の延長が目立ち、期日通りの元本償還の可能性は日増しに薄くなっている。
共生バンクグループは、「第二の年金」や「預金感覚で始められる」といった宣伝文句で、高齢者を中心とした老後資金に不安を抱える投資家から出資を募ってきた。
「シリーズ成田」の投資対象であるゲートウェイ成田開発をめぐっては、11月30日、土地造成にかかる成田市の開発許可と、用地の4割を保有する成田国際空港株式会社（NAA）による借地の期限が同時に到来する。
【調査】首都圏の完全出資割合は46.9%、ザイマックス総研
■オフィス出社とテレワークの状況@2025年9月
▼首都圏：完全出社46.9%／ハイブリッドワーク47.9%／完全テレワーク5.2%
▼大阪市：完全出社57.3%／ハイブリッドワーク39.5%／完全テレワーク3.2%
▼名古屋市：完全出社63.9%／ハイブリッドワーク33.4%／完全テレワーク2.7%
▼福岡市：完全出社65.0%／ハイブリッドワーク32.6%／完全テレワーク2.3%
■在宅勤務制度とサテライトオフィス勤務の実施率@2025年9月
▼首都圏：在宅勤務51.8%／サテライトオフィス勤務8.8%
▼大阪市：在宅勤務40.3%／サテライトオフィス勤務8.9%
▼名古屋市：在宅勤務34.0%／サテライトオフィス勤務6.2%
▼福岡市：在宅勤務32.2%／サテライトオフィス勤務7.4%
■出社したいオフィスの条件（複数回答）@2025年9月
働きやすい環境が整っている59.2%
業務に集中しやすい45.0%
コミュニケーションがとりやすい（雑談など）31.6%
業務上のコミュニケーションがとりやすい（交渉など）31.2%
心身ともに健康的に働ける30.2%
※2025年9月にインターネットを使ったアンケート調査を実施。4120人から有効回答
▼首都圏：完全出社46.9%／ハイブリッドワーク47.9%／完全テレワーク5.2%
▼大阪市：完全出社57.3%／ハイブリッドワーク39.5%／完全テレワーク3.2%
▼名古屋市：完全出社63.9%／ハイブリッドワーク33.4%／完全テレワーク2.7%
▼福岡市：完全出社65.0%／ハイブリッドワーク32.6%／完全テレワーク2.3%
■在宅勤務制度とサテライトオフィス勤務の実施率@2025年9月
▼首都圏：在宅勤務51.8%／サテライトオフィス勤務8.8%
▼大阪市：在宅勤務40.3%／サテライトオフィス勤務8.9%
▼名古屋市：在宅勤務34.0%／サテライトオフィス勤務6.2%
▼福岡市：在宅勤務32.2%／サテライトオフィス勤務7.4%
■出社したいオフィスの条件（複数回答）@2025年9月
働きやすい環境が整っている59.2%
業務に集中しやすい45.0%
コミュニケーションがとりやすい（雑談など）31.6%
業務上のコミュニケーションがとりやすい（交渉など）31.2%
心身ともに健康的に働ける30.2%
※2025年9月にインターネットを使ったアンケート調査を実施。4120人から有効回答
※日建不動産マーケット情報より引用
