不動産トレンド最前線

全国賃貸住宅新聞社の独自調査「賃貸仲介件数ランキング2026」の結果を分析する。大手・中堅企業が好調の一方で、小規模企業は伸び悩む。賃貸仲介市場の二極化の傾向が見えた。

中堅以上増加傾向、小規模は伸び悩み

賃貸仲介件数ランキング2026の調査では、成約件数の動向が二極化した。
「前年に比べた賃貸仲介件数の増減」では、「増えた」が142社で全体の41.6%を占めた（図1）。
大手・中堅企業を中心に件数を伸ばしていた。
一方で「減った」が121社で35.5%。
減少に転じた企業も少なくないことがわかる。
「変化なし」が78社で22.9%。
成約件数の増減傾向は、企業の仲介件数規模によって明確に分かれた（図2）。
年間仲介件数が4000件以上の大手・中規模企業の6割超が「増えた」と回答し、校長を維持している。
具体的には、１万件以上の企業では19社中12社、7000件以上1万件未満では9社中6社、4000件以上7000件未満では21社中13社がそれぞれ「増加」となった。
一方で、4000件未満の企業では「増えた」の割合が50%を割り込み、「減った」「変化なし」を合わせた回答が半数以上を占めた。
最も小規模な500件未満の企業では「増えた」が106社中37社と34.9%にとどまっている。
デジタル化や多店舗展開などの資本力を背景に大手・中堅企業が件数を伸ばす一方で、小規模な企業ほど成約件数が伸び悩む二極化の傾向が浮かび上がってきた。

アンケートの概要

賃貸仲介件数ランキングは全国の不動産会社を対象に、2025年10月から11月にかけてアンケート調査を実施。24年10月から25年9月末までの賃貸仲介件数を調査した。有効回答社数は524社。

対面無しで成約　問われる接客の質

インターネット経由の反響を起点とする「非来店」での仲介が、浸透してきている。
「反響から来店を介さず成約した割合」について、288社が回答した（図3）。
ただ成約率には課題が残る。
成約率が「10%未満」は143社で49.7と最多を占めた。
非来店成約率50%以上を達成した企業は、1割に満たなかった。
このことから、非来店での顧客体験を向上させる仕組みの導入が、今後の賃貸仲介事業の鍵となるといえそうだ。

※アンケート調査「賃貸仲介件数ランキング2026」を基に作成