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【最新号から】投資活況の福岡、オフィス需要喚起でTSMCに期待

福岡の不動産投資マーケットは堅調に推移しており、オフィス供給増に伴う空室拡大と賃料低下の影響も限定的。
日経不動産メーケット情報は2024年1月号の特集で、福岡の不動産市場の動向についてまとめた。
福岡市西南部と都心部を結ぶ交通の動脈、地下鉄七隈線の延伸区間が2023年3月に開業した。
これにより七隈線各駅から博多駅までの時間は約14分短縮。
開業後半年で利用客数は約60%増加した。
交通利便性が大きく向上するなか、沿線では土地の取得や開発の動きが目立つ。
地主プライベートリート投資法人やユナイテッド・アーバン投資法人はそれぞれホテルの土地を取得。
福岡地所はキャナルシティ博多イーストビルを建て替える。
九州電力グループとふくおかフィナンシャルグループも共同で大規模オフィスビルの建設を計画中だ。
同線沿線以外でも、福岡中心部では取引が活発になっている。
なかでも新築や比較的築浅のオフィスビルを取得する動きが目を引く。
福岡リート投資法人は博多FDビジネスセンターを141億円で取得した。
このほか日鉄興和不動産、スターアジアグループ、シンガポールのGICなども大型物件に投資している。
これまでは売り物件が少なく売買が成立しにくかったが、地場や在京デベロッパーにより新たに開発されたオフィスビルが市場に売りに出されたことで、活発化につながった。
ホテルの取得ニーズも高まりつつある。
ザ・リッツ・カールトン福岡はベントール・グリーンオークが開業直後に取得。
ホテルオリエンタルエクスプレス福岡中洲川端はジャパン・ホテル・リート投資法人が、KOKO HOTEL福岡天神など2棟はスターアジア不動産投資法人が運用資産に組み入れた。
一方、賃貸オフィスビルについて見ると、空室率が緩やかに上昇している。
延べ床面積1000坪以上のビルを対象としたCBREのデータでは、2023年第3四半期は4.8%で、前年同期比1.6ポイント増となった。
天神ビッグバンや博多コネクティッドという官民連携の再開発誘導策を追い風に、過去10年間の福岡の新規オフィス需要の平均が年1万3000坪程度であるところ、2024年は約2万3000坪のオフィスが新たに供給される見通しだ。
2025年以降も複数のビッグプロジェクトが控えており、旺盛なオフィス供給がしばらく続きそうだ。
空室解消につながりそうな動きとして、地元不動産関係者が注目しているのが、大手半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県内への工場進出に伴う、同社や関連企業などのオフィス需要だ。
2022年9月、TSMC熊本工場の運営会社に出資するソニーセミコンダクタソリューションズが、博多イーストテラスに博多オフィスを開設。
2023年9月には台湾の金融大手、玉山銀行が天神ビジネスセンターに福岡支店をオープンした。
福岡は、九州の経済機能の中心であり、博多駅から熊本駅までは九州新幹線で30分〜50分の距離。
今後、TSMCや関連企業の営業部門や研究開発部門、取引先企業などが進出してくれば、新たなオフィス需要が期待できそうだ。

【売買】福岡の店舗ビルを取得、伊藤忠リート・マネジメント

伊藤忠リート・マネジメント（本社：千代田区）の私募ファンドが2023年7月、福岡市博多区中洲4丁目の店舗ビル、プラート中洲を取得した。
売り主はラサール不動産投資顧問（本社：千代田区）関連とみられるウエストプロパティー合同会社。
価格は明らかにしていない。
プラート中洲は地下鉄中洲川端駅から徒歩2分、明治通りと那珂川通りに面した場所に立つ。
九州最大の歓楽街である中洲エリアの中心に位置し、周辺には店舗ビルが集積している。
地上10階建て、延べ床面積2863㎡の規模で、1階にコンビニエンスストア、2階以上にはフィットネスジムやシェアオフィスのThe Company中洲川端、飲食店などが入居している。
同ビルはSBIホールディングスが開発し、2014年に竣工。
その後、ファーストブラザーズやM&G Real EstateのSPCの所有を経て、2021年8月にウエストプロパティー合同会社が取得していた。

プラート中洲

【売買の概要】