不動産マーケット情報ニュース

【開発】大森に賃貸マンション、JR九州

九州旅客鉄道（JR九州）は2023年1月、RJR大森北計画（仮称）に着手する。
賃貸マンションを建設するプロジェクトで、2024年3月の完成をめざす。
建設予定地は、JR大森東口から南方向へ徒歩10分の住宅街にある。
かつて出光興産（本社：千代田区）の社宅が立っていた場所で、面積は1524㎡。
容積率は300%の第一種住居地域に指定されている。
JR九州は2022年3月に出光興産から取得した。
建設するマンションは地上7階建て、延べ床面積5861㎡、戸数94の規模。
うち49戸をワンルームとし、ほかは1LDKを中心に構成する。
RJRは、JR九州の賃貸マンションブランド。
九州各県のほか、東京や大阪だどでも展開している。
今後、東京圏で積極的に開発を進めていく方針だ。

【開発の概要】

【売買】熊本のマンションを取得、アドバンス・レジデンス

伊藤忠商事系のアドバンス・レジデンス投資法人は11月8日、熊本市中央区のマンション、vivo karashimaを取得する。
価格は40億円。
売り主は明和不動産（本社：熊本市）だ。
vivo karashimaは、熊本市電の西辛島町電停から徒歩1分の中心市街地に立地する。
地上14階地下1階建て、延べ床面積1万4988㎡の規模で、2007年に竣工した。
鑑定評価上のNOIは2億205万円で、取得価格に対する利回りは5.1%になる。
物件にはシングルタイプからファミリータイプまでの間取りがあり、単身者やDINKS層からの賃貸需要が期待できる。
住戸数は300。
ほかに店舗8区画がある。
投資法人は取得後、名称をレジディア熊本辛島に変更する予定だ。

【売買の概要】

【調査】私募ファンド市場が急拡大、背景に歴史的な円安

私募REITを含む私募ファンドの市場規模が2022年6月時点で26兆5000億円に達し、2021年12月の前回調査結果より2兆4000億円も増えた。
不動産証券化協会（ARES）と三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）が共同で実施した「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果だ。
これほど大きな伸びを示したのは、調査開始直後の2007年12月と2008年6月の2回だけ。
実に14年ぶりの記録になる。
私募ファンドの市場規模は2012年6月に18兆円超まで拡大したが、その後は減少に転じて2015年12月には15兆円を割り込んだ。
2016年以降は再び上昇傾向になったものの、半年ごとの伸び幅はそれほどではなく、多くが1兆円未満、最大でも1兆4000億円だった。
今回大きく伸びた背景として、ARESとSMTRIは超低金利の継続と歴史的な円安を挙げる。
円安進行を背景に海外投資家の資金が流入。
底堅い国内投資家の資金も加わり、資産規模を大幅に拡大した国内外の運用会社が相次いだ。
私募REITの銘柄数と資産規模が順調に拡大したことも、市場拡大に寄与している。；
ARESとSMTRIは、運用会社のアセットタイプ別の投資戦略にも変化の兆しが見られると指摘する。
今後注力していきたいものとして「物流」の回答割合が前回調査より減少した一方、「オフィス」「住宅」「ホテル」は増加した。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの運用会社が「住宅」と「物流」への投資額を増やしてきたが、足元では「物流」への投資拡大に一服感があるなど、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた投資戦略に移行し始めたようだ。