〜マーケットレポート〜

リクルートは2020年の住まい領域のトレンドとして「職住融合」というキーワードを発表した。働きかた改革によりテレワークが浸透、現在労働人口の16%がテレワークを実施するようになった。さらに東京五輪に向けて政府もテレワークを推進し、その結果テレワークのために住まいを変化させる人が増加するようになった。また、これまでの職住接近のライフスタイルも変化が起こり、都心から郊外へ引越しする動きも出てきており、郊外の街も変化し始めている。
テレワーク浸透のリアルな状況を具体的な数値で紹介しよう。弊社の調査によると、テレワークをきっかけに住宅の環境を変えたと回答した人は70%。具体的に実施した自宅の環境整備の内容を見ると、「仕事の資料、PC置き場、収納場所を作った」（28%）、「部屋の一角に仕事用スペースを作った」（24%）、「ホワイトボードなどを用意した」（23%）、「仕事用デスクを設置した」（23%）など。既に自宅の環境を整備した人が少なくない割合に達している。
これからの賃貸住宅はこうした動きに合わせた対応が必要になる。スペースを確保しやすい間取りやプラン、共用部分などの活用など既に導入事例が登場している。

※全国賃貸住宅新聞より引用