【売買】福岡のホテルを取得、JA三井リース建物
JA三井リース建物は、福岡市博多区冷泉町にあるホテル スターライズ福岡を取得した。
売り主は、不動産会社のスターライズ（東京・世田谷）。
取引時期は2026年3月だ。
ホテルは地下鉄祇園駅から徒歩4分、国体道路の1本北側の通り沿いにある。
櫛田神社に近い。
建物は地上11階建て、延べ床面積729㎡の規模で、客室数は47。
1998年に竣工した。
取引後は、ナインアワーズ（東京・千代田）が運営を受託。
スマートプレイスイン博多祇園に改称し、2026年5月15日の再オープンを予定している。
スマートプレイスインは、同社が展開する個室型ホテルブランド。
博多祇園で6軒目となる。
【売買の概要】
| 名称 | ホテル スターライズ福岡（スマートプレイスイン博多祇園に改称） |
|---|---|
| 買い主 | 三井リース建物 |
| 売り主 | スターライズ |
| 所在地 | 福岡市博多区冷泉町6-5-1（住居表示）、279（地番） |
| 最寄り駅 | 地下鉄祇園駅徒歩4分 |
| 面積 | 土地341.10㎡、延べ床729.92㎡ |
| 構造 | SRC造 |
| 階数 | 地上11階建て |
| 用途 | ホテル |
| 客室数 | 47 |
| 用途地域 | 商業 |
| 容積率 | 400%（法定） |
| 竣工 | 1998年 |
| 取引時期 | 2026年3月（引渡） |
| 取引形態 | 所有権 |
【予測】2030年の福岡オフィス賃料は2025年比＋3%、ニッセイ基礎研
■福岡オフィス賃料予測
2026年：100
2027年：101
2030年：103
※新規供給量は高水準となるが需要は底堅く、空室率はおおむね横ばいで推移
※賃料は2025年を100とした相対値
◎福岡のオフィス市場では、大規模ビルの竣工に伴い高水準の新規供給が続く一方、立地改善や設備のグレードアップを目的としたオフィス需要は旺盛であり、空室率は低下し、成約賃料も上昇している。本稿では、福岡のオフィス市況を概観した上で、2030年までの賃料予測を行った。
◎福岡市では、人口の転入超過が継続しており、福岡県の就業者数も増加が続いている。また、「企業の経営環境」は一進一退の動きをみせているものの、「雇用環境」については情報サービス業を中心に人手不足感が強い。以上を鑑みると、福岡市のオフィスワーカー数が大幅に減少する可能性は小さいと考えられる。ただし、AIによる業務代替等に伴い、採用を抑制する動きもみられることから、引き続き動向を注視したい。
◎福岡では、コロナ禍を経てハイブリッドワークが普及するなか、多様な働き方に対応したオフィス利用や拠点配置を検討する企業の増加が予想される。また、半導体投資の拡大や「金融・資産運用特区」の指定に伴い、企業進出が活発化することで、福岡のオフィス需要の拡大が期待される。
◎一方、福岡市では「天神ビッグバン」プロジェクトや「博多コネクティッドボーナス」を背景に、多くの大規模開発が進行中である。今後3年間の総ストック量に対する供給割合は、主要地方都市の中で札幌市に次いで高い水準となる見通しである。
◎福岡におけるオフィス新規供給量は高水準となる一方、オフィス需要は底堅いことから、空室率は上下変動しながらも、概ね横ばいで推移すると予測する。福岡のオフィス成約賃料は、2025年の賃料を100とした場合、2026年は「100」、2027年は「101」、2030年は「103」となると予測する。
【調査】九州の公示価格は工業地で高い上昇率、大和不動産鑑定
九州地方では全体として上昇基調が継続しているが、一方で、鹿児島県の住宅地、商業地では下落が続いており、選別が進んでいる。
九州地方の地価を牽引する福岡県では上昇幅が縮小したものの、12年連続しての上昇となった。
工業地の上昇率は高く、地方圏・工業地の上昇率上位10位のうち、九州地方は1位に熊本県、6、8位に福岡県が位置する。
福岡県では物流の需要が堅調で、熊本県は熊本第2工場の建設が進む半導体製造企業の「TSMC」進出による効果を背景として上昇傾向が続く。
地価動向 2026年地価公示レポート（九州） 大和不動産鑑定株式会社 リサーチ＆マーケティング部
1.全国における地価動向
◎全国の住宅地、商業地、工業地、全用途の2026年公示地価は5年連続で上昇した。
◎住宅地では、白馬村（長野県）や富良野市（北海道）など訪日外国人旅行社の集客力が高い観光地の上昇傾向が強く、海外富裕層による別荘などの需要を背景に地価上昇が進む。都心部だけでなく、流山市（千葉）など育児支援の充実により人口流入が続く地域でも高い上昇率となった。
◎商業地では、半導体メーカー「ラピタス」が工場建設を進める千歳市の地価上昇が大きく、全国の地価上昇率は1位となった。訪日外国人旅行者によるホテル、店舗需要が旺盛な地域や再開発が進む地域では、賑わいやエリア価値の向上期待から地価が上昇した。
2.九州地方における地価動向
◎九州地方では全体として上昇基調が継続しているが、一方で、鹿児島県の住宅地、商業地では下落が続いており、選別が進んでいる。
◎九州地方の地価を牽引する福岡県では上昇幅が縮小したものの、12年連続しての上昇となった。福岡市でも同様の傾向を示しており、上昇幅が縮小したが上昇基調は続く。
◎工業地の上昇率は高く、地方圏・工業地の上昇率上位10位のうち、九州地方は1位に熊本県、6、8位に福岡県が位置する。福岡県では物流の需要が堅調で、熊本県は熊本第2工場の建設が進む半導体製造企業の「TSMC」進出による効果を背景として上昇傾向が続く。
