全国賃貸住宅新聞の独自アンケート調査「2026繁忙期総括」では、2026年の繁忙期における成約動向が、前年を上回る活況を見せた。法人需要の増加が成約増をけん引している。
法人需要が好調 ネット集客奏功
26年繁忙期の制約件数が好調だ。
25年と比較した成約件数の増加を聞くと、413社のうち、成約件数が「増加（2割以上）」および「やや増加」と回答した企業は合計で42.9%に達し、減少傾向の回答28.3%を大きく上回った（図1）。
増加傾向の回答は、前回比で4.1ポイント増加した。
増加の理由として最も多かったのは、20.5%で「法人契約の増加」、次いで16.5%で「インターネット集客の強化」となった。
新型コロナウイルス禍以降の経済活動の正常化に伴い、企業の転勤需要が堅調に推移していることがうかがえる。
また、ポータルサイトや自社サイトを活用したデジタル戦略の成否が、成約件数の明暗を分ける結果となった。
一方で、成約件数が減少した理由の上位には、16.1%で「仲介担当スタッフの減少」が入り、深刻な人手不足が繁忙期の機会損失を招いている実態も浮き彫りになった。
1都3県に本社を置く企業と同エリア以外の成約動向を比較して見ていく。
二極化の様相を呈していた（図2）。
1都3県では、成約件数について、減少傾向の回答が46.8%に達し、全体の半数近くが苦戦を強いられている結果となった。
内訳を見ると「やや減少」と回答した層が39.4%と約4割を占めており、主要都市の市場における成約の停滞感が浮き彫りとなっている。
対して、増加傾向の回答は29.7%にとどまり、減少層が増加層を大きく上回る形となった。
一方で、1都3県以外の地域では対照的に活況が続いている。
成約件数が増加傾向の回答は46.7%に上り、増加層が減少層の2倍以上に達した。
特に「やや増加」との回答が36.4%と多く、地方や地方都市における底堅い需要が裏付けられた格好だ。
また、同地域では「変わらない」とする回答も30.4%と一定数存在し、市場の堅調さがうかがえる。
家賃「上昇」が6割 ウェブ戦略、多角化
成約賃料については、59.8%の企業が25年繁忙期と比較して「増加傾向」と回答した（図3）。
都市部を中心とした物件価格の上昇や管理コストの増大が、賃料に反映されている形だ。
ウェブ集客において最も成果を上げた取り組みを見ていくと、「ポータルサイト」が圧倒的な存在感をみせる。
一方でこれに続く「自社サイト」や「SNS」の活用も、回答数167件で35%を占め、比較的活発だといえる（図4）。
「2026年繁忙期総括」調査は、全国の賃貸仲介会社を対象に、ファクスとウェブ経由でアンケートを実施。
集計期間は3月26日〜4月14日。
有効回答数は418社。
