国内750万社以上の賃貸住宅データを抱えるスマサテ（東京都）が、自社のビッグデータをもとに実態を伝える連載。
今回より主要エリアの築年数帯を四つに分けた設備の導入傾向をお伝えします。
第1回は「セキュリティー設備」について紹介します。
「テレビモニター付きインターホン」は新築〜築10年全地域で9割の付帯率
まずは、「テレビモニター付きインターホン」について見ていきます。
東京都の新築〜築10年までの付帯率を見ると91.7%と高い値となっています。
築11〜20年になると70%台となり、築21年以降になると30%前後となります。
防犯設備のファーストチョイスとして選ばれ、10年ほど前からほぼ新築時の必須設備となったのではないかと考えます。
防犯カメラ付帯率、大阪46%とトップ
大阪府では新築〜築10年のオートロック付帯率が87%超に
続いて「オートロック」について確認していきます。
特に新築〜築10年での付帯率が高かったのは大阪府の87.3%となります。
その他の地域は約60〜80%となっていて地域差を確認できます。
築11〜築20年や築21〜築30年などの下げ幅は全地域似た傾向があり、築36年以降になると10%以下の付帯率になります。
共用部設備の中でも築古の物件へ後から導入するのが難しい点と地方都市に比べて都市部の導入率の高さがこのような結果になった要因と思われます。
次に、同様の傾向があった「防犯カメラ」データを確認していきます。
東京都、大阪府、福岡県は平均の付帯率が約35%〜46%となっています。
一方で北海道、愛知県、広島県の平均付帯率が16〜20%となっています。
築21年以降は全設備低下傾向に
すべての設備で共通したことは築21年以上になると極端に設備付帯率が低下します。
内装のリフォームや経年劣化した設備の交換は最低限必要ですが、防犯設備の導入を促進するjことで他の築古物件との差別化や築浅物件との競争が可能になる場合もあるのではないかと考えられます。
