災害発生時、避難推奨から自宅待機へ
想定される災害が地域、地区、自治体、規模、種類によって違うため、その避難場所や避難の考え方にも違いが生じてきます。地震から身を守るときには一時避難所、大規模災害には広域避難所と区別をしている自治体も多いです。当然一時避難所や広域避難場所ともに災害の種類、火災、風水害、津波、高潮によって避難場所が異なってきます。事前に自治体に確認はしておきたいものです。
一時避難場所は、地域、地区の公園等が指定されていることが多いようです。絶対安全とは言い切れませんが、建物倒壊や火災の可能性が薄いことが多いためです。災害時の緊急的な集合・避難場所として大きな役割を果たすため、各所の自治体ではトイレ、災害倉庫を設置するようにしています。この点についても行政（公助）の災害対策については理解を深める必要がありそうです。
ところで、一時避難所とは、言葉として災害時に一時的に避難する場所として使われています。行政上の一時避難場所は「延焼火災などから一時的に身を守るために避難する場所」や「地震時等の一時的な避難先」のことを指しています。必ずしも避難所のように避難生活をする施設としての位置付けはありません。
ひとたび災害が起こると、避難所は「住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころ」となり、また「在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点」となります。しかし、東日本大震災では、避難所における「生活の質」には課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、暖房は限定的で、狭い空間での生活によって、多くの被災者が体調を崩す恐れと隣り合わせの生活でした。
その際、避難所に入れるのは、倒壊や火災で住宅を失った人が優先で、建物に被害がない人は入れない可能性がありました。実際、東日本大震災で、仙台市ではマンションの住民が避難所に行っても、満員で入れなかったということがありました。自治体の中には、倒壊の恐れのないマンションの住民は避難所に入らず、自宅で生活を続けるよう、求めているところもあります。ここからも一時避難とは別の在宅避難という考え方と行動があります。
緊急避難場所に対する考え方の変遷として災害発生時に避難を推奨する「避難してください」から被害発生時も避難推奨せず安全が確認できたら「自宅に待機してください」という考え方に移りつつあるようです。マンション、アパートに在宅することのメリットを生かすことで、発生時の困難な状況下でも少しでも人間らしい生活ができるようにしていくための考え方です。
在宅避難のメリットとしては、気兼ねの必要がなく、生活に支障の少ない場合も多く、備蓄があれば自分のペースで生活ができます。ペットや乳幼児・老人も精神的に安心します。
在宅避難にとって必要不可欠なのがやはり事前に準備しておく「防災備蓄品」となります。
