民泊新法施行1周年！民泊市場動向と宿泊需要の変化

大阪、福岡、沖縄が高い伸び率

〜リピーターは地方都市志向〜

日本の民泊市場で欠かせないのが法規制の問題で、民泊新法が施行されてから約1年。
マイナス面のイメージが多いと思うが、プラス面もあると感じている。
マイナス面でいえば、コストや手間のかかるライセンスを取得しないと民泊運営できないこと。
プラス面は、法律ができたことによってその基準を満たせば合法となり、企業としてビジネスしやすい環境となったことだ。

戦略特区である大阪は行政も民泊に力を入れており、民泊ビジネスが盛んになっている。

しかし東京の大田区や九州の戦略特区ではそれほど盛り上がっていない。
約1年間で民泊事業の届け出数は東京で約5600、大阪は約2600と続いているが、戦略特区の申請数を加えると逆転している。
国内の主要都市別にインバウンドビジネスの傾向を見てみると、東京は絶対数は多いが伸び率は鈍化しており、逆に大阪・福岡・沖縄は伸び率が高くなっている。
理由としては来日する人のリピーター率の高さが考えられる。
初来日時は東京がメーンなことが多いが、日本が気に入って来日する回数が増えると、地方の都市へ行く傾向がある。

また、地方都市の立地による特色として、福岡は韓国からの来日数が半数を占め、沖縄は台湾からの来日が多い。
来日する外国人の延べ宿泊者数の推移は、加速度的に増えており、2014年から18年で倍以上に増加している。

国としても観光立国として力を入れており、来年にはオリンピックが控えているので、更に増えることは間違いなく、それに伴い民泊の需要もさらに拡大していくと考えられる。