消火器は日常使用されず、火災が発生した際にはじめて使用されるものですが、いつ火事が発生してもその機能が十分に発揮されなければなりません。

消火器の点検

消火器の点検はとても重要であり、消防法からの抜粋では、防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消火器具について、総務省令で定めるところにより、定期的に、政令で定めるものにあっては消防設備士又は第1消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を維持台帳に記録してある一定の期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならないとあります。
資格者に任せる以外での点検項目を挙げると、安全ピンは付いているか、圧力ゲージの圧力が規定値内にあるか、キャップは緩んでないか、使用期限が過ぎてサビや変形、異常はないか、ホースに詰まりやひび割れはないか等の確認が必要です。防災訓練時には消火器の点検は必須項目です。消防法の規定では消火器の点検は6ヶ月に1回以上行うものとされています。

消火器の処分方法

次に、消火器の処分方法としてはリサイクルが一番に挙げられます。使わなくなった消火器を野外や水回りなどの湿気の多い場所に長い間放置すると腐食が進み、いざという時に十分に機能しない例や、場合によっては破裂して事故につながる危険があるかもしれません。消火器は近くの消火器販売店などのリサイクル窓口への持ち込みや回収依頼、または郵送することが可能です。使用しなくなった消火器や、サビや変色などの腐食、キズやへこみのある消火器を所持している方は、放置せずにリサイクルをお勧めします。リサイクルの方法については、消火器販売店もしくは消火器リサイクル推進センターがありますのでぜひお問い合わせください。

消火器の再資源化

回収された廃消火器は、中間処理施設で解体処理を行い、消火薬剤・容器等に分別することで、資源の有効利用を進められており、平成28年度の再資源化率は91.8%となり、過去3年を通じて約90%台を推移してきています。その処理本数は、平成28年度が約360万本となっています。一方、一般家庭の消火器保有状況ですが、一般家庭の消火器保有率は43%が「保有している」と回答し、消火器を保有している家庭の一世帯あたりの平均本数は1.35本となります。全国の不要消火器の推計数保有する消火器のうち「未使用だが不要な消火器」の本数を確認すると平均0.28本で、全国の一般家庭にある不要消火器本数を推計すると約360万本の消火器が一般家庭で退蔵していると見込まれます。消火器を保有する家庭のうちで不要消火器があると回答した割合は24%に達し、廃棄しない理由としては「どのように廃棄すればよいかわからない」との回答が57.8%と半数以上を占め、「まだ使えるかもしれないので、もったいない」(22.7%)といった退蔵期間の長期化につながる理由が挙げられています。

1 Point Advice

防災訓練には必ず消火器をチェックし、点検と廃棄およびリサイクルをぜひ心掛けたいものです。