基準地価27年ぶり上昇

バブル期以来商業地が好調　全用途0.1%

国土交通省は18日、7月1日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。
商業地や住宅地などを合わせた全用途の全国平均は前年比プラス0.1%で、バブル期の1991年以来27年ぶりに上昇した。
福岡など地方主要4市の上昇率が平均5.8%と全体を押し上げ、特に福岡市は商業地が11.1%など伸びが目立った。
九州7県は商業地の平均がプラス0.6%と26年ぶりに上昇。
熊本県は熊本地震の復興需要効果で、全用途が同0.3%と23年ぶりに上昇した。

福岡市11% 九州7県0.6%

全用途の全国平均は、過去最高の上昇率が90年の13.7%で、91年の3.1%を最後にマイナスが続いていた。
今回は、商業地の上昇率が1.1%と2年連続の上昇で、伸び率も前年の0.5%から拡大。
住宅地はマイナス0.3%と27年連続で下落したが、下落率は9年連続で縮小した。
国交省は商業地が上昇した要因として、外国人観光客の増加や再開発事業の進展に伴う店舗、ホテルの需要の拡大、景気回復によるオフィスビルの空き率低下を挙げる。
住宅地も「低金利と雇用、所得の改善で需要は堅調」と分析している。
福岡、札幌、仙台、広島の地方主要4市平均上昇率は商業地、住宅地とも東京、大阪、名古屋の三大都市圏を上回り、商業地が9.2%、住宅地が3.9%。4市を除く地方圏は商業地がマイナス0.6%、住宅地が同0.9%と下落し、都市部との二極化傾向が続いている。
下落率は商業地、住宅地とも7年連続で縮まった。
都道府県の上昇率トップは、商業地が外国人でにぎわう京都の7.5%。住宅地は沖縄の4.0%で、好調な県内景気が需要を支えた。
一方、秋田は商業地がマイナス2.6%、住宅地が同2.4%で、下落率はいずれも最大だった。
九州7県の住宅地は平均マイナス0.2%だったが、下落率は8年連続で縮小。
昨年の九州豪雨で被災した福岡県朝倉市や東峰村では、下落率が拡大した地点もあった。
最高価格地点は13年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」。
1平方メートル当たり4,190万円だった。

2018年基準地価圏域別変動率

※前年比%。▲はマイナス。
カッコ内は17年。主要4市は福岡、札幌、仙台、広島市