不動産情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」を運営するLIFULL（ライフル：東京都千代田区）は13日、「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」の結果を発表した。
調査は4月17日〜21日、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産事業者の運営や営業活動にも波及している状況を受けて行った。
現時点での住み替え・建て替え意向については、「検討している」が25.1%と、3月1日時点の23%に比べ、わずかに上昇した。
ただ、現在検討している人の51.8%が「具体的な検討行動はしていない」とし、3月1日時点の37.1%から大きく上昇している。
4月に入り、緊急事態宣言の発令や全国的な外出自粛により、新型コロナウイルスの影響が生活者の検討行動にも及んでいることが見受けられる。
検討している住まいの種類は、「新築一戸建て住宅（建て売り住宅）の購入」が21.6%と減少傾向、「賃貸マンション・賃貸アパート・賃貸一戸建て住宅への住み替え」が28.6%と微増。
「3月1日時点で住み替え・建て替えを検討していた」または「4月現在で住み替え・建て替えを検討している」と回答した人に今後の見通しを聞いたところ、「予定通り住み替え・建て替えを行うつもりでいる」は21.7%だった。
「住み替え・建て替えを延期するまたは延期した、後で検討するつもり」は33.9%、「どうしたら良いか分からない・決めていない」が37.3%と、全体の7割強が様子を見つつタイミングを伺っていることが分かった。
また、「住み替え・建て替えを中止するまたは中止した」は6.7%前後にとどまり、時期は後ろ倒しにたっても住み替え自体を中止する人は少ないと見られる。
「住み替え・建て替えを検討しているまたは検討していた」と回答した人に、「不動産会社とのやり取りから内見・重要事項説明・契約まで全てオンライン対応の不動産会社があれば住まい探しを続けたか」と聞いたところ、「延期するまたはした」と回答した人の43.0%が「続けた」と回答。
「中止するまたはした」と回答した人の34.0%が「続けた」と回答した。
ビデオ通話を利用した「オンライン相談」や、不動産会社のスタッフとリアルタイムに話をしながら物件内部の見学を行う「オンライン内見」など、オンラインで対応する不動産会社への期待が一定数あることが分かった。
調査は、17〜49歳の男女・全国7,000人に対し、インターネット上で行った。
※全国賃貸住宅新聞より抜粋
