平成31年度地価公示発表!!

基準地価、地方商業地は28年ぶりプラス 二極化も進む

地価上昇が地方に波及している。
国土交通省が19日発表した2019年の地価調査(基準地価、7月1日現在)によると、三大都市圏以外の商業地が1991年以来28年ぶりに上昇した。
上昇地点の数(全用途)は全国で6,802と全体の3割を超えた。
ただ、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要などが見込まれる商業地で、その他の場所と二極化が続く。

福岡圏

福岡圏の地価も上昇基調が続く。
けん引役の福岡市では商業地が12.8%、住宅地が5.3%それぞれ上昇した。
いずれも7年連続の上昇で、商業地は上昇幅も広がっている。
商業地の上昇率上位はJR博多駅がある博多区と、都心部天神のある中央区に集中した。

市は1月、博多駅周辺で容積率を緩和する再開発促進策「博多コネクティッド」を発表。
JR九州やNTT都市開発による案件が動き出した。
インバウンド(訪日外国人)需要を見込んでホテル開発も相次ぐ。
アパグループは駅周辺で6棟の用地を一気に取得した。
「高値入札で存在感があり、周辺価格もつり上がった」(不動産関係者)という。
天神では2024年末までの10年間を期限に再開発促進策「天神ビッグバン」が進行中だ。
3月末に福岡ビルが閉館し工事に入った。
三鬼商事(東京・中央)によると天神地区のオフィス空室率は8月、1.68%とほぼ満室状態だ。
平均賃料は1年間で3%上がり、地価を押し上げている。
投資マネーはビルの高さ制限緩和の対象エリアを物色している。
上昇率トップは「これまで価格上昇が極めて遅かった」(不動産鑑定士)天神北エリアの商業施設で、25.2%上昇した。
前年の20.0%から上げ幅が急拡大した。

住宅地で地価が最も高かったのは早良区西新の文教エリアで、1平方メートル当たり37万円を超えた。
建設費も高騰し市内マンションは「初めて住宅を購入する世帯には手が出なくなっている」(不動産鑑定士)。
そのため、需要は鉄道などで都市部へのアクセスが良い周辺市町で増えており、春日市(10.6%上昇)や大野城市(9.6%上昇)で高い上昇率を示した。
※日本経済新聞より抜粋