避難場所と避難所の違い

災害が現在居る場所へと近づいてきた場合、命を守る行動として「避難」があります。
その避難場所の名称が全国の各自治体によってさまざまな使い分けをされています。
一例として避難所、避難場所、地域避難所、拠点避難所、一時避難所、一次避難所、一次開設避難収容所、一時避難場所、一次避難場所、屋外避難先、緊急避難場所等があります。

その他にも、市指定避難所、市指定避難場所、指定避難所、指定避難場所、震災時避難所、二次避難所、避難地、避難予定場所、福祉避難所、避難施設、補助避難所、予備避難所、自主避難所等があります。
地域によって呼称は一応確しておきたいものです。

この様に、避難場所と避難所は呼称が似ていることもあり、混同されていましたが、国によって2013年改正の災害対策基本法で「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の二つの定義を明確化されました。

「避難場所」とは災害時の危険を回避するため、例えば地震、洪水、津波、台風などの異常な現象が起きた場合に一時的に避難する場所のことで緊急避難所とも言います。
長期間でなく二十四時間程度の一時滞在場所です。
避難場所には延焼火災などから一時的に身を守るための場所や、帰宅困難者が交通機関の回復するまで待機する地域の小さな公園や小学校の運動場などの「一時避難場所」と、地震などによる火災が拡大して地域全体が危険になったときに比較的に大きな公園や団地・大学などが指定されている「広域避難場所」があります。
一般的に屋外の建築物がない場所が指定されていることが多いですが、風水害、津波、高潮など災害の種類によって異なります。

「避難所」とは災害により避難生活を余儀なくされた場合、居住の場所を確保することが困難な住民に対して、一定期間の避難生活を行う施設をいい「収容避難場所」となります。

公民館や小学校等の体育館などの屋内施設が指定されており、地域防災の備えとして非常食や衣料品、燃料等の物資や消耗品が保管・備蓄されている防災倉庫が併設されていることが多いです。

また、避難所と避難婆所を兼ねている地域もあります。
いざというときに、どちらを目指したらよいのか、どういう災害のときには、どこを目指すのかを、事前に確認しておくことは重要です。

また、災害は、自宅にいるときに起きるとは限りません。
通勤、通学、出張やレジャーで外にいるときに災害が起きた場合、どこに行ったらよいのか、それを確認取得できるツールはとても重要です。
スマートフォンによる緊急避難場所等の各自治体作成のアプリ等の事前インストールは居住地だけでも登録しておくことが望ましいです。