毎月更新!大井不動産が贈る、マンション経営者・マンションオーナー・不動産オーナー様向けNEWS
株式会社大井不動産
オーナー様向けNEWS

資産活用NEWS

基準地価27年ぶり上昇

バブル期以来商業地が好調 全用途0.1% 国土交通省は18日、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。 商業地や住宅地などを合わせた全用途の全国平均は前年比プラス0.1%で、バブル期の1991年以来27年ぶりに …

生前贈与による相続対策

贈与税のかかるもの・かからないもの (1)贈与税のかからないもの 基本的に贈与税は、贈与を受けたあらゆる財産が課税対象となりますが、中には政策上の配慮等の理由から、贈与税がかからないものもあります。 以下では、その代表的 …

生前贈与による相続対策

相続時精算課税贈与の詳細 相続時精算課税贈与は、一定の要件を満たす場合に、暦年贈与の代わりに選べる課税方法です。 以下では、その詳細(選択の条件や贈与税の計算方法など)についてみていきましょう。 1.対象者の要件 相続時 …

路線価上昇

路線価上昇。沖縄初5%!全国は0.7%で3年連続プラス。 国税庁が2日公表した2018年分の路線価(1月1日時点)によると、全国の平均変動率が3年連続上昇し、前年比0.7%プラスとなった。都道府県別で上昇率トップとなった …

生前贈与による相続対策

暦年贈与の詳細 1.計算方法 (1)贈与額の計算 贈与税の計算の出発点となる贈与額の計算は、受贈者(もらう人)ごとに行うのがポイントです。贈与者(あげる人)ごとではありませんので、注意してください。また、複数人から贈与を …

生前贈与による相続対策

1.贈与が成立するとき 1.贈与が成立する条件 贈与は、自分の財産を無償(タダ)であげる意思を相手に示し、相手がそれを了承することによって成立します。つまり贈与する側だけでなく、贈与を受ける側の同意が必要になります。一方 …

小規模宅地等の相続税の特例

小規模宅地等の相続税の特例とは 1.特例の内容 相続・遺贈により取得した財産のうちに、被相続人等の事業用や居住用の土地で建物や構築物の敷地の用に供されているものがあった場合には、相続税評価額を減額する特例です。 例えば、 …

相続税計算の各種控除・加算

1.配偶者の税額軽減 配偶者が遺産を相続した場合は、これからの生活資金や夫婦で協力して財産を築き上げたこと等が考慮され、配偶者にだけ認められた特例があります。 1.内容 配偶者が実際に取得した財産額が、下記のいずれか高い …

相続税の計算方法

計算方法 相続税の計算は、単純にそれぞれの相続人が取得した財産に税率を掛けて計算するというものではありません。次のようなステップで計算されます。 ステップ1 相続財産の総額を計算します。被相続人(亡くなった人)の土地、現 …

相続税の基礎知識

単純承認・相続放棄・限定承認 相続があった場合、相続人は次の三通りの選択をすることができます。 1.単純承認 特に手続きは必要ありません。3ヶ月以内に限定承認や相続放棄の手続きをしなければ単純承認したことになります。この …

« 1 9 10 11 13 »

過去の記事

PAGETOP
Copyright © 株式会社大井不動産 ohi post All Rights Reserved.