全国賃貸住宅新聞の独自調査「管理戸数ランキング2025」のアンケート結果を分析する。地場大手・中堅の管理会社を除き、管理戸数の減少傾向がみられる。
管理戸数ランキング2025では、管理戸数が「減った」という回答が前回よりも増加した。
管理規模別で見ると、特に800戸未満の管理会社で減少の回答割合が高かった。
同調査は、2025年3月末時点の管理戸数について、各社の申告を基に作成。
回答社数1147社のうち、200戸以上の賃貸住宅の管理会社1069社を本紙8月4日号に掲載した。
約4000社の管理会社を対象に、ファクスとメールでアンケート調査を実施した。
調査期間は25年5月から6月下旬まで。
賃貸住宅を有償で管理する、もしくはマスターリースする物件が対象。
地場大手、受託増
前回調査と比較した管理戸数の増減を問う質問には、959社が回答した。
最も多かったのが「増えた」で58.9%。
次いで「横ばい」が26.1%、「減った」が15.0%だった（図1参照）。
前回ランキングと比較すると、「減った」の回答が3.4ポイント上昇したのに対し、「増えた」の回答は1.1ポイントの微減となった。
「増えた」と回答した企業を管理戸数の規模別に見ていく。
唯一、前回を上回ったのが1万〜5万戸未満の企業で、5.5ポイント増の80.9%だった（図2参照）。
そのほかは前回比で減少し、5万戸以上の企業が83.3%、5000〜1万戸未満の企業が66.7%、2000〜5000戸未満の企業が57.5%となった。
800〜2000戸未満は46.4%と、前回調査の48.1%に続き半数を割る結果となった。
200〜800戸未満は30.2%で、「横ばい」の35.8%が増加の回答を上回った。
減少との回答が増えた中、管理1万〜5万戸未満の管理会社は堅調に受託戸数を伸ばしていることがわかる。
既存提案で伸長
管理戸数が増えた企業に受託経路を聞いた。
複数回答で最も多かったのは「既存オーナーへの提案強化」で52.2%だった。
前回の最多回答だったが、割合の増加幅についても3.6ポイント高まった（図3参照）。
管理戸数が増えた理由の順位は前回比で変化はなかったが、回答割合が増えたのは、前述の既存オーナーへの提案強化に次いで「建築請負」が20.9%となり、前回比3.2ポイント増加した。
管理戸数の規模別に見ると、受託戸数が増加傾向にあった1万〜5万未満の企業は、「新規オーナーの開拓営業」が20%と最多の回答となった。
ほぼ同率で「既存オーナーへの提案強化」が27.6%、次いで「収益不動産の販売・開発に伴う増加」が17%と続いた。
新規オーナーからの受託を獲得できている企業の管理戸数拡大が目立った。
入居率95%超、6割
「管理物件の入居率」については、914社から回答を得た。
入居率が「95〜100%未満」と回答した企業は60.4%に上り、前回比で5ポイント増加した。
次いで「90〜95%未満」が27.8%だった。
90%未満の回答は11.2%で、「100%」の回答は0.7%となった。
管理戸数の規模が維持・減少傾向にあった一方で、入居率を向上させている企業が増えたといえる。
「管理手数料の設定」については、複数回答で「5%」が最も多く、64.9%だった。
次いで、「3%」が15.9%、「月額家賃に応じて設定」は10.8%、「定額制」は8.4%となった。
前回比で回答割合に大きな差はみられなかったが、月額家賃に応じての設定や定額制の回答がそれぞれ微増した。
※いずれも全国賃貸住宅新聞調査を基に作成
