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【売買】熊本の開発用地を取得、村上ホールディングス

村上ホールディングス（本社：福岡市）は2023年6月、熊本市中央区中央街の鹿児島銀行熊本支店跡地と、隣接する駐車場を取得した。
売り主は不動産業の美チアフル（本社：熊本県菊陽町）。
価格は不明だが、取引に際して福岡銀行が極度額12億円の根抵当権を設定している。
土地は、熊本市電の水道町電停から徒歩5分、銀座通りや国道3号線など3本の道路に面している。
白川にかかる銀座橋のすぐ近くだ。
以前は西側の一角に鹿児島銀行熊本支店が立っていた。
面積は1469㎡で、容積率600%の商業地域に指定されている。
村上ホールディングスは、視認性が良くまとまった広さがある点を評価して、同地を取得した。
当面は全体を時間貸し駐車場として利用する。
将来的には、店舗とホテルからなる、延べ床面積3000坪程度のビルの開発を検討しているが、詳細は決まっていない。

解体中の鹿児島銀行熊本支店と隣接駐車場
（写真：村上ホールディングス）

売買の概要

登記情報

【分析】複数の主要都市で大量供給の見込み、三井住友トラスト基礎研

今後、東京だけでなく複数の主要都市でもオフィス大量供給が続く見通しだ。
東京都新5区では2028年以降も2030年ごろまで大量供給が続く。
福岡ではビッグバン・博多コネクテッドを活用した大型開発で、横浜ではみなとみらい21エリア・関内エリアでの大型開発の複数進行で、それぞれ大量供給が続く。
札幌でも「都心における開発誘導方針」による容積緩和を受け、複数の年で大量供給となりそうだ。
一方、大阪・名古屋・仙台では新規供給率が2%を超える年もあるが、年平均1.4%〜1.5%と中庸的な水準となる見込みとなっている。