福岡、熊本両国税局が1日発表した九州7県の2020年分路線価(1月1日時点)は、平均変動率が前年比2.1%増で、4年連続プラスとなった。
福岡など5県がプラスとなり、うち4県で上昇幅が拡大した。
ただ足元では新型コロナウイルス感染拡大で、地価上昇をけん引してきたホテル需要などが激減しており、影響は避けられない見通しだ。
対前年変動率がプラスとなったのは福岡(4.8%増)、熊本(1.4%増)、佐賀(1.2%増)、長崎(0.9%増)、大分(0.6%増)。
上昇率は大分が前年と同じで、その他4県で拡大した。
宮崎は0.1%減、鹿児島は0.2%減だった。
福岡県は5年連続上昇。
各税務署の最高路線価で上昇率が最大だったのは、福岡市博多区博多駅前2丁目の住吉通りの22.0%増で、1平方メートル当たりの価格は654万円だった。
市中心部では再開発計画が相次ぎ、オフィス賃料も上昇傾向が続く。
市内では早良区西新や東区千早、市近郊の同県春日市も住宅需要などを背景に15%を超える上昇率となった。
※西日本新聞より引用