賃貸管理NEWS
軽減税率で8%、10%が混合する場合、取引ごとの税率で区分経理が必要
2019-11-13 賃貸管理NEWS
Q.10月から消費税が8%から10%に変わりました。私は小規模な不動産賃貸業者ですが手続きで何か影響はありますか？ A.今回の改正には軽減税率制度があります。消費税納税者ごとに確認が必要です。 10月1日より8%から10 …
民泊新法施行1周年！民泊市場動向と宿泊需要の変化
2019-10-29 賃貸管理NEWS
大阪、福岡、沖縄が高い伸び率 〜リピーターは地方都市志向〜 日本の民泊市場で欠かせないのが法規制の問題で、民泊新法が施行されてから約1年。 マイナス面のイメージが多いと思うが、プラス面もあると感じている。 マイナス面でい …
集合住宅における防災
2019-09-06 賃貸管理NEWS
警報の種類を理解する 気象庁が発信する警報にはさまざまな種類があります。 土砂災害警戒での「今後の情報等の留意」は今後の情報や周囲の状況、雨の降り方に留意します。 「注意」は2時間先までに注意法基準に到達すると予想され、 …
「防犯ステッカー」や「ダミー」も活用
2019-08-06 賃貸管理NEWS
防犯カメラの用途と種類 防犯カメラですが、最近ではさまざまなタイプの商品があります。目的や設置環境に応じた書品をきちんと選択し、一歩踏み込んだ観点からの防犯カメラ選びが結果的には経費や時間の有効活用につながっています。 …
賃貸業界に影響を与える法律の制改定
2019-07-06 賃貸管理NEWS
改正入管法 外国人の受け入れを拡大、5年間で労働者数最大34万超 日本に在留する外国人数は2012年から毎年増えている（図表1参照）。政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため、改正出入国管理法を4月に施工した。外国人労 …
関連死に至らないための予防措置
2019-06-06 賃貸管理NEWS
災害時には今までにないストレスが発生します 1995年の阪神・淡路大震災以降、2004年新潟県中越地震、07年同中越沖地震、11年東日本大震災、同年長野県北部地震、紀伊半島大水害、14年広島県土砂災害、16年熊本県地震、 …
災害時における関連死について
2019-05-06 賃貸管理NEWS
震災発生から6ヶ月後に認定される可能性有 そもそも、災害時における「関連死」という概念が世間一般に認知され始めたのは阪神・淡路大震災からです。 最近やっと直接死より関連死が重要視されるようになりました。それまでも、医療関 …
地震時のエレベーターについて
2019-04-06 賃貸管理NEWS
無理な脱出は落下の危険 慌てず、落ち着いた行動を。 地震はいつ来るかわかりません。昨今高層マンションが増え、エレベーターの利用時間や頻度も確実に増えました。エレベーターの中にいて地震が発生した場合の基本行動を確認しておき …
太陽光発電付き蓄電で蓄え
2019-03-06 賃貸管理NEWS
携帯・スマホの充電と蓄電池 昨年の9月北海道胆振東部を最大震度7の地震が襲いました。地震の大きさもさることながら、その後おきた北海道全域の停電「ブラックアウト」は大きな問題となりました。「ブラックアウト」とは、大手電力会 …
ボランティアと自助・共助・公助
2019-02-06 賃貸管理NEWS
自分を守る「防災力」を高めて備え 災害時での動きを改めて時系列と立場で追ってみたいと思います。 災害が発生した際の活動は、「自助」自らを守る行動、「共助」地域市民とともに助け合う行動、「公助」国や自治体による行動の3種類 …
