毎月更新!大井不動産が贈る、マンション経営者・マンションオーナー・不動産オーナー様向けNEWS
株式会社大井不動産
オーナー様向けNEWS

賃貸管理NEWS

インボイス制度、受付期間延長

23年度の税制改正では、登録申請の受付期間延長や税負担軽減、補助金の上乗せなど、インボイス制度に登録する事業者への支援措置を定めた。 賃貸業界で影響があるのは現在免税事業者である、主に年間の税抜き課税売り上げが1000万 …

公示地価、住宅地堅調

国土交通省は、2023年の公示地価を3月22日に発表した。 全用途の全国平均は1.6%上昇だった。 用途別では、住宅地が22年比1.4%の上昇と堅調で、地方圏も一転、上昇した。 三大都市の住宅地は、2年連続の上昇となった …

繁忙期における賃貸仲介の最新動向

本紙が繁忙期における賃貸仲介の最新動向を調査した「繁忙期速報2023(以下、繁忙期速報)」では、成約が「増加した」と回答した不動産会社数が「減少した」を1割上回った。 新型コロナウイルス下で3年目を迎えた賃貸仲介マーケッ …

繁忙期中の空室対策

ショッピングに動画視聴など今や生活には不可欠 新しい年の始まりとともに賃貸業界は繁忙期に突入しました。 熾烈な入居者獲得競争を勝ち抜くための対策は万全でしょうか? 今回は今からでも間に合う入居者無料インターネットを使った …

滞納時の明け渡し条項違法

該当項目差し止め 最高裁は、賃貸住宅の家賃債務保証契約の条項で、滞納し、かつ一定の条件を満たす場合、物件を明け渡したとみなす項目を違法と判断。 同条項の差し止めを命じる判決を2022年12月12日に下した。 消費者団体の …

不動産広告、10年ぶりの大改正

不動産公正取引協議会連合会(以下、公取協:東京都千代田区)が「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」および「表示規約施工規則」の改正を施行し、2ヶ月がたつ。 10年ぶりの大きな改正ということもあり、改めて改正内容 …

オフィス「交流の場」に変化

新型コロナウイルス禍を経て、リモートワークが広がる中、オフィスの在り方が変化している。 出社時に従業員がコミュニケーションを取りやすくする仕組みづくりが求められている。 オフィスのトレンドを知ることは、不動産会社の新たな …

22年の要望急上昇、ネット無料

全国賃貸住宅新聞が「入居者に人気の設備」をテーマに実施した調査で、2022年に入ってから部屋探しの顧客の希望が大幅に増えた設備のトップはインターネット無料、次いで高速インターネット(1Gbps以上)が挙がった。 在宅勤務 …

戸建て賃貸需要、コロナで上昇

テレワークの働き方が一部で定着する中、戸建て賃貸の需要が高まっているようだ。 戸建て賃貸物件の登録件数が直近8ヶ月で2割増えたと話すポータルサイトもある。 在宅時間が長くなり、プライベートと仕事の空間を区別したい層や、騒 …

入国緩和で外国人契約急増

留学・就労とも復調傾向 3月から留学や就業目的での入国規制が大幅に緩和され、外国人の賃貸仲介が活況となっている。 日本での就職や留学が決まっていたものの入国待ちとなっていた外国人が次々に入国し、契約が急増した不動産会社は …

« 1 2 3 10 »
PAGETOP
Copyright © 株式会社大井不動産 ohi post All Rights Reserved.